由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
これらの財源といたしましては、国庫支出金及び市債などの特定財源のほか、一般財源分を財政調整基金繰入金で手当てし、補正額として１億8,735万4,000円を追加しようとするものであり、これにより、補正後の予算総額は501億3,751万円となります。 なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。
これらの財源といたしましては、国庫支出金及び市債などの特定財源のほか、一般財源分を財政調整基金繰入金で手当てし、補正額として１億8,735万4,000円を追加しようとするものであり、これにより、補正後の予算総額は501億3,751万円となります。 なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。
３点目は、市債の償還、いわゆる将来負担についてはどのようにお考えでしょうか。令和３年度末の市債残高は約667億円ですが、この市債の残高や償還に対してはどのような考えを持ち、今後どのように対処されるのかをお聞きいたします。 以上、３点の質問についてお伺いします。 次に、大項目２、人口減少対策についてをお伺いします。
21款市債１項市債は1,030万円の追加で、県営ほ場整備事業（負担金）債500万円の追加、農業用施設災害復旧事業（補助金）債530万円の計上であります。 次に、歳出でありますが、１款議会費１項議会費は246万円の減額で、主なるものは、議員報酬等人件費269万2000円の減額であります。
これらの財源といたしましては、国庫支出金及び市債などの特定財源のほか、一般財源対応分を財政調整基金で手当てし、補正額として１億4,824万円を追加しようとするものであり、これにより補正後の予算総額は496億894万1,000円となります。
歳入の主な概要につきましては、市税、財産収入及び繰越金などの自主財源が26.8％、地方交付税、国・県支出金及び市債などの依存財源が73.2％の構成比となっております。 自主財源の根幹であります市税は82億1,934万4,000円で、前年度より1.0％減となり、歳入全体に占める割合は15.1％であります。
21款市債１項市債は180万円の追加で、林業施設災害復旧債であります。 歳出、４款衛生費２項環境衛生費は100万円の追加で、共同墓地災害復旧事業費補助金の計上であります。
これらの財源といたしましては、国庫支出金や市債などの特定財源のほか、一般財源対応分を繰越金及び財政調整基金で手当てすることとし、補正額としては４億9,394万3,000円を追加、補正後の予算総額を482億4,658万3,000円にしようとするものであります。 なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。
これらの財源といたしましては、地方交付税や国庫支出金、市債などを減額し、その減額分を市税及び繰越金で措置することとしており、補正額として１億2,829万7,000円を追加し、補正後の予算総額を476億9,554万円にしようとするものであります。
21款市債１項市債は1,150万円の追加で、主なるものは、林業施設災害復旧債1,060万円の計上であります。 次に、歳出でありますが、２款総務費１項総務管理費は4954万4000円の追加で、主なるものは、職員人件費1393万6000円の追加、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金1,500万円、結婚新生活支援事業費1,830万円の計上であります。
歳入につきましては、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、使用料及び手数料、国・県支出金、財産収入、繰入金、諸収入及び市債の年度末における確定、精査に伴う補正であります。
21款市債については、地方債補正で説明したとおりです。 次のページをお願いいたします。 3、歳出です。 各款計上の人件費については、定期人事異動に伴う給与、手当等の増減調整などであり、以下人件費以外の事項について説明いたします。
初めに、報告第５号一般会計補正予算（専決第４号）でありますが、歳入では、市税や国・県支出金、市債などの確定及び決算見込み、歳出では、事業費の確定及び決算見込みによる補正が主なものとなっており、財政調整基金に13億4,345万5,000円、地域雇用創出推進基金に２億5,000万円、公共施設等総合管理基金に２億2,000万円を積み立てるなど、９億8,598万円を増額し、補正後の予算総額を545億1,970
21款市債は、地方債補正で説明したとおりであります。 25ページをお願いいたします。 3の歳出です。 次のページ、26ページをお開きください。 2款1項4目財政管理費の0205財政調整基金等積立金112万2,000円は、預金利子等について財政調整基金に積み立てます。7目企画費の0205まちづくり基金積立金4億円は、前期基本計画の着実な推進を図るため基金に積立てするものです。
20款諸収入では、広域市町村圏組合分担金精算金の追加及び風力発電機の運転停止等による売電額減少に伴う風力発電所協力金の減額、21款市債では、各事業債の減額であります。
また、標準財政規模に対する元利償還金等の割合を示す実質公債費比率は、令和元年度に比べ0.1ポイント改善しましたが、今後、新ごみ処理施設の建設や小学校の改築、鳥海ダム周辺整備など大型プロジェクトの実施が予定されており、市債の借入れの増加とともに比率は上昇するものと推計しております。
21款市債１項市債は４億910万円の追加で、小学校債の学校施設整備事業債２億2330万円、中学校債の学校施設整備事業債１億4050万円の追加、臨時財政対策債借換債7,380万円の計上が主なるものであります。 次に、歳出でありますが、１款議会費１項議会費は442万5000円の減額で、議員費316万円の減額が主なるものであります。
また、庁舎整備事業や道の駅ふたつい整備事業の大型事業が一段落したことで、市債の残高も平成29年度をピークに年々減少しておりますが、一方で、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業が４年度から本格的に開始されます。この事業費は４年度から７年度で総額111億円にも上り、財源は１市３町の負担金で賄われます。
21款市債については、地方債補正で説明したとおりであります。 22ページをお願いいたします。 歳出です。 2款1項7目企画費の0420ショプロン市友好交流事業413万4,000円の減額と、次のページの0430ホストタウン推進事業1,726万2,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、それぞれ交流事業等を中止したことによるものです。
まず、歳入の主なものは、法人事業税交付金及び地方消費税交付金の追加、国庫支出金は、学校施設環境改善交付金の追加、県支出金は、機構集積協力金事業費補助金の減額、繰入金は、財政調整基金繰入金の減額、市債は、県営ほ場整備事業（負担金）債、県営ため池等整備事業（負担金）債、学校施設整備事業債、臨時財政対策債借換債の追加、道路整備事業債の減額等であります。
国・県支出金につきましては、障がい者自立支援給付費負担金や産地パワーアップ事業費補助金、公営住宅建設に係る交付金の増などにより、８億4,726万円増の92億1,883万5,000円とし、また、市債につきましては、臨時財政対策債のほか、過疎対策事業債などを見込み、１億580万円増の総額46億4,160万円としたところであります。